米国デラウェア州法人設立に関するよくある質問

	米国デラウェア州の登記代理人（Registered Agent）と直接、ビジネスパートナー契約を結ぶことにより中間マージンを一切排除したため

	弊社はSOHO事業者に対するコンサルティング業務を収益の柱としているため、米国会社設立パッケージを弊社プロモーション活動の一環として企画。ゆえに米国会社設立パッケージで収益をあげようとは思っていないため

	弊社社長の『価格設定は徹底的に安くしろ！』という鶴の一声
	など・・・の理由から低価格でご提供しております

	米国で設立した株式会社は、日本でも株式会社として営業できるのでしょうか？

もちろん可能です。日本の法務局に支店登記の際は外国籍法人と国内法人を区別するためカタカナ表記（例：アビエックス・インコーポレイテッド）で登録します。もちろん日本の株式会社と同じ条件で営業できます

	設立した米国法人の本社住所はどこになりますか？

日本の法人登記と同じように、デラウェア州でも法人登記の際、デラウェア州内に（政府からの重要書類などを受け取ることの出来る）本社住所を所有しなければならないので、デラウェア州外または外国からの設立希望者（日本などから）の場合、州認定の登記代理人(Registered Agent)のオフィスに本社住所を設定します。もちろん、ご自身で別の住所をご用意していただくことにより、登記代理人オフィス以外の住所を本社住所として登記することもできます

	設立する場所である米国デラウェア州とはどんな所ですか？

ニューヨークの南に位置し、ニューヨークから車で約1時間くらいのところにある全米で2番目に小さい州。ワシントンDCやニューヨークに挟まれているため、そこから多くの企業を州に呼び込もうと、税金や法人設立に関する法整備を徹底したため、現在はニューヨーク証券取引所に上場する企業の約60％がデラウェア州に本社を置いている

	日本でも営業できますか？

はい。もちろん出来ます。日本で営業する場合、法務局に支店登記（営業所設置登記）を行う必要があります

	法人登記のため米国に行く必要がありますか？

いいえ。デラウェア州では州外・外国からの登記申請を認めているため、本社住所がデラウェア州内にあれば一度も渡米する必要がありません

	会社設立にかかる日数は？

設立代金のお振込み確認後、通常24時間以内で完了します

	米国で設立する際、資本金の設定はどうするのですか？

デラウェア州では資本金の最低限度額はありません。しかし、事業を運営する上で資本は必要です。また、株式会社ですので、株券の発行による資本金の設定も可能です。発行株の総金額が資本金になります

	資本金を設定した場合、銀行などに振り込む必要はあるのですか？

米国での登記の際も、日本での登記の際も資本金を用意する必要はありません。その代わりに決算時に資本金相当額を調達した証明が必要です。ただし、専門家（会計士・税理士）によって対応が異なるため、詳しくは専門家にお聞きいただく必要がございます

	設立法人の会計年度はどうなるのですか？

米国の場合、通常は1月～12月までを会計年度とします。
ただし、11月に設立した会社の場合などは、会計年度を1月～12月までとすると、1ヶ月後に決算をむかえ、税務費用がすぐに発生します。
そこで弊社では、設立月（11月に設立した場合、11月1日～翌年10月31日が会計年度になります）での会計年度をお奨めしております。
これだと、税務費用を用意するのが約1年後になります。

なお、会計年度は米国・日本とも同じになります

	申込みフォームに事業目的の欄がないのですが必要なのですか？

米国デラウェア州で法人設立する場合、登記申請時に設立目的を必要としません。日本支店登記の際に、本社（この場合デラウェア州）の事業目的を記載しなければならないのですが、これは宣誓供述書に記入いたします。そのため、弊社への申込み段階では必要ありません

	アビエックスでは、日本支店登記する際の登記代行などは行ってないのですか？

面倒な手続きは嫌だという方のためにオプションで支店登記代行を行っております。
ただし、日本の法務局に海外法人を支店登記したい旨、問い合わせれば、当社を通さずとも簡単にご自身で支店登記はできますので、費用を抑えたい方は、ご自身で支店登記をされることをおすすめいたします

なお、株式会社設立パッケージには日本支店登記マニュアルが付属しています

	税金はどのように計算されるのですか?

米国法人は基本的にIRS（米国内国歳入庁）と各州税務当局に対し税務申告義務があります。
IRSに対しては、課税所得の有無に関わらず、決算日より3ヶ月後の15日までに法人確定申告書を毎年度提出することが義務付けられております。
デラウェア州やその他の州に於ける事業所得がなくとも、日本で支店を設立し活動している場合は、その収支を連邦申告書上で報告することとなります。
日本での法人税支払分は、税額控除出来ますので、多くのケースでは日米両国での二重課税は回避されますが、支払が発生するケースもあります

	大まかな事業計画書や詳細なビジネスプランは必要ですか？

いいえ必要ありません。最初お申込みフォームに簡単な記入事項を埋めていただくだけです

	日本支社の登記は本社設立後すぐに手続きしなければならないのでしょうか？

いいえ。ただし海外法人が日本で長期にわたって営業する場合、原則として日本支社の登記をしなければなりません。ですからその時までは日本支社の登記は必要ありません

	日本支社設立時に1000万円の最低資本金は必要なのでは？

いいえ。必要ありません

	日本だけで営業を考えています。デラウェア州で営業する必要はあるのですか？

いいえ。必要ありません。デラウェア州では州内で営業しなくてもいい法律になっているため、上記で紹介した多くの大企業がデラウェア州外（海外を含む）をビジネスの拠点にしています

	御社にお伺いして、話を聞くことは可能ですが？

大変申し訳ありませんが、あまりにも多くの方から要望があるため、全てに対応していると通常業務が不可能な状態になってまいりました。そのため2003年12月をもって、電話及びインターネットのみの対応とさせていただきます

	英語ができないのですが、何か問題がありますか？

いいえ。会社設立に関しては殆ど問題ありません。ただし、州政府からの書類などは、当然のことですが英語で書かれています。ですが弊社が全面的にサポートいたしますので全く英語が苦手な方もご安心ください

	分割払いはできますか？

大変申し訳ありませんが、サービスの性質上、現金一括払いのみとなっております