| 株式会社設立パッケージには2通りのサービスがございます。どちらのサービスをお申込みいただいた場合でも、日本支店登記完了まで弊社が完全にサポートをいたします。 |
| スタンダードプランには、下記のサービスが全て含まれます。米国のみで営業する場合や、米国大使館にてご自身で宣誓供述書の認証を受ける事が可能な方は、こちらのプランをお選びいただければ、費用を抑える事が可能です。 |
| 現在、米国大使館での認証は、米国国籍もしくはグリーンカード所持者の方のみ可能です。認証が必要で、上記条件以外の方は、法人認証付きプランをお申し込みください。 |
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 | デラウェア州法人登記申請費用 | | 登記時の現地住所貸し出し |
| 会社名の検索と登録 | | 法人認証関連書類の雛形 |
| 会社情報の登録 | | 日本支店登記マニュアル |
| 登記代理人費用１年分 | | 日本支店登記完全サポート |
| 本社設立関連書類 | | 雇用主番号申請フォーム |
| 設立定款原本 | | デラウェア州税：納税マニュアル |
| 設立定款の翻訳文 | | クレジットカード決済会社紹介本 |
| 国際郵便転送サービス | | |
| 上記サービス内容の説明は こちら をクリックしてください |
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上記のスタンダードプランに、日本支店登記に必要な宣誓供述書の認証サービスが含まれます。米国大使館にてご自身で認証を受ける事が出来ない方は、こちらのサービスをお申込みください。
※宣誓供述書の認証は、宣誓供述書作成後、米国で認証を行います。その後郵送にて送られてきますので、時間がかかります。目安としては、宣誓供述書を完成後、約10日〜2週間になります。
※法人設立後に別途オプションにて日本支店登記用：法人認証サービスをお申込みされる場合は、25,000円（税別）かかります。
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 | 日本支店登記申請書作成代行サービス | 28,000円 （税込：29,400円） |
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| 弊社が提携しております司法書士の協力により実現したオプションサービスです。
通常、日本支店登記の際、お客様ご自身で作成する必要がある【 外国会社営業所設置登記申請書 】を司法書士が作成し、法務局にそのまま提出出来る状態でお渡しするサービスです。
他の司法書士報酬をお調べいただければご理解いただけると思いますが、費用自体も非常に安く設定しております。
※本サービスは、他の代行会社と違い、司法書士自身が作成しております。
他社で、その代行会社スタッフが外国会社営業所設置登記申請書を作成して、お客様にお渡しする所があるようですが、れっきとした司法書士法違反（司法書士法3条、73条、78条参照）になります。ご注意ください。
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| 雇用主番号の申請〔EIN〕 | 28,000円 （税込：29,400円） |
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| IRS（米国連邦国税庁）が税金を管理するために法人に割り当てるナンバーで、連邦税申告時、米国で営業を計画（雇用）している方、銀行口座を開設予定の方などはこの番号が必要になります。なお、お申込みご希望の方は、パスポートのコピー（顔写真のページ）が必要です。
※28,000円でのサービス提供は、法人設立時に同時にお申込みいただいた方を対象にした金額になります。
法人設立後に単独でお申込みになる場合は、38,000円（税込：39,900円）になります。
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| 社用郵便転送サービス | |
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| 会社設立後に本社住所（デラウェア州）宛てに私用書類などの郵便物が送られて来た場合、日本に転送するサービスです。
当社では、お客様のコスト削減に貢献するため、転送する郵便物の数量（１年間毎）に応じた、２つのプランをご用意いたしました。
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| プラン名 | 1年間の転送郵便物 | 費用（年間） | | プラン A | 転送郵便物が12通以内の場合 | 38,000円 （税込：39,900円） | | プラン B | 転送郵便物が50通以内の場合 | 58,000円 （税込：60,900円） |
なお、このサービスでの転送物とは、手紙や書類などです。本や雑誌、小包などは転送されませんので予めご了承ください。また、国際間の転送サービスの関係上、お客様に届くまでに時間がかかる場合がございますので予めご了承ください。
社用郵便転送サービスは、1年毎の契約になります。そのため、1年間の転送郵便物がプラン毎の規定郵便数に達しない場合でも、毎年費用が発生いたしますのでご注意ください。
なお、契約更新をした場合、規定数は0（ゼロ）からのカウントとなり、プランごとの規定数に達するまで転送されてきます。 |
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| 登記維持のための重要書類の転送は「株式会社設立パッケージ」に含まれております。
もし下記例のような場合以外はこのサービスをお申し込みになると無駄な費用を使うことになりますのでご注意ください。
（日本支店を設立し、日本国内のみで営業する場合など、このサービスは必要ない場合が殆どです。ただし、米国内で私用郵便が送られてくる可能性がある場合は、お申し込みいただけますようお願い申し上げます。）
このような場合にご利用ください
（例1）
会社設立後にお客様自身で誰かに本社住所を告知し、本社住所宛に商用書類を送るよう指示したなど、明らかに本社住所宛に郵便物が届く可能性が高い場合
（例2）
アメリカでの営業を主体に考えている場合 | |
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| 会社設立キット | 28,000円 （税込：29,400円） |
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| 法人運営に関する議事録の雛形などを収めた設立キットです。日本支店登記を行い、日本でのみ営業される方には必要ありません。
なお、上記価格は、法人設立時に同時にお申込みされた方に限らせていただきます。法人設立後に会社設立キットをご希望の場合は、39,900円（税込）になります。 | |
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| 下記サービスが全て含まれます。 |
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| 議事録の雛形 （Minutes） | | 設立定款 （Articles of Incorporation） |
| 設立定款の翻訳文 |
| 株券（Share Certificates） |
| 発行株券記録帳（Transfer Ledger） |
| 会社印（Corporate Seal） |
| デラックスバインダー |
| 上記内容の詳細については こちら をクリックしてください |
| 法人認証サービス | 35,000円 （税込：36,750円） |
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| 米国本土の公証人によって法人認証を行うサービスです。在日米国大使館・領事館での法人認証をご自身で行う暇がない方や行くことの出来ない方は、このサービスをご利用ください。
※上記金額は、スタンダードプランで法人設立後にお申込みいただく場合の金額です。
法人設立時にお申込みいただく場合は、法人認証付きプランをお申込みください。
内容は同じになります。 | |
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| 法人廃業手続き | 弊社までお問い合わせください |
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| | 必要なければ一番良いのですが、もし法人の解散を行う場合、本社のある州でも廃業手続きを取らなければなりません。もしこの手続きを行わない場合、毎年税金を払わなくてはなりませんし、そのまま放置しておけば脱税などの不法行為になる恐れがあります。また毎年発生する税金を滞納する形になり、金利が発生しますので、法人解散をされる方は必ずこの手続きを行ってください。 | |
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| 日本支店登記完全代行サービス | 148,000円 （税込：155,400円） |
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| 日本支店登記を行うにあたり、どうしても、忙しくて時間が無いという方のために、提携する司法書士の方を無料にてご紹介いたします。
本サービスをご利用いただければ、通常、類似商号調査や支店登記事前相談などに数回行く必要のある法務局へ、お客様が行く必要はありません。また申請書作成なども司法書士が全て行います。
なお、上記金額は、司法書士の方に直接お支払いいただく司法書士報酬です。別途、法務局へ納める登録免許税（90,000円）が必要になります。
※本サービスは、他の代行会社と違い、司法書士自身が申請書作成から登記までを行います。
他社で、その代行会社スタッフが外国会社営業所設置登記を行っている所があるようですが、れっきとした司法書士法違反（司法書士法3条、73条、78条参照）になります。ご注意ください。
※本サービスには、会社実印（天然黒水牛：1万5千円相当）が含まれております。 | |
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| 会社実印 （薩摩本柘 寸胴） | 12,000円 （税込：12,600円） |
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| 日本支店登記の際に必要な会社代表者印（会社実印）です。
印鑑に関してご自身で作成されるのが少しご不安という方はこのサービスが便利です。
本柘 (寸胴あたり付) サイズ 60x18.0mm
篆書体（てん書）
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| 会社実印 （天然黒水牛 寸胴） おススメ！ | 15,000円 （税込：15,750円） |
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| 日本支店登記の際に必要な会社代表者印（会社実印）です。
印鑑に関してご自身で作成されるのが少しご不安という方はこのサービスが便利です。
黒水牛 (寸胴あたり付) サイズ 60x18.0mm
染め無し 芯もち極上
篆書体（てん書） |  | |
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| 会社実印 最高級品 （本象牙 天丸：特品） | 39,000円 （税込：40,950円） |
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| 日本支店登記の際に必要な会社代表者印（会社実印）です。
印鑑に関してご自身で作成されるのが少しご不安という方はこのサービスが便利です。
本象牙 天丸(特品) サイズ 60x18.0mm
篆書体（てん書） |  | |
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| 法人登録情報変更手続き | 25,000円 （税込：26,250円） |
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| | 設立法人の米国本社取締役情報の変更や所在地変更などを行うサービスです。 | |
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| 法人存在証明書取得 | 28,000円 （税込：29,400円） |
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| 日本支店登記には必要ありませんが、米国口座開設時などに必要な法人存在証明書（Certificate of Good Standing）をデラウェア州政府より取得するサービスです。
※上記価格は法人設立時に同時にお申込みいただいた場合の金額になります。法人設立後にご希望の場合は、38,000円（税込：39,900円）になります。 | |
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| 国際税務会計サービス・米国会計事務所の無料紹介 | 別途お見積もり |
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| | 設立法人の税務会計サービスです。弊社が提携する専門家（税理士・会計士）を無料にてご紹介いたします。なお見積もり依頼などのご相談は、専門家と直接行っていただきます。 | |
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| 米国銀行口座開設 | 150,000円 （税込：157,500円） |
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| 米国銀行のビジネス法人口座（Business Checking Account）開設サービスです。
詳しくは こちら をご覧下さい。 | |
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