日本国外で設立された外国会社が日本で営業を行う場合、日本支店登記（営業所登記）を行わなければなりません。これは、営業予定の所轄法務局で申請すればいいのですが、外国会社の営業所登記自体が、日本の会社登記に比べ非常に少ないため、なかなかスムーズにいかないのが現状です。
よく他の代行会社で、「弊社が用意した日本支店登記用の書類を法務局に提出するだけです」と明記していますが、実際には、司法書士にでも頼まない限り、お客様ご自身でしなければならない事が必ず出てきます。
そこで弊社では、株式会社設立パッケージをお申込みの皆様に対し、メンバーズルームを設け、日本支店登記完了まで、個別に完全サポートさせていただいております。 |
 | 日本支店登記マニュアルのダウンロード | | 宣誓供述書のダウンロード | | お客様専用：個別相談窓口 | | クレジット決済紹介本「SECRETS Ver.3」のダウンロード |
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| | 日本支店登記マニュアルは、登記の方法を分かりやすく解説しておりますので、マニュアルを読めば、スムーズに登記を完了させることが可能です。 |
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| | 経験上、所轄法務局によって日本支店登記に対する対応が違ってくるため、お客様に応じたサポートが必要不可欠になります。そこで、個別窓口を設け、お客様ごとに対応できる体制を整えました。 |
| 日本支店登記を行うには、米国の公証人（米国領事又は米国本土の公証人）に法人認証を行ってもらわなければなりません。法人認証とは、法人情報を英文で作成（宣誓供述書）し、代表者のサインを認証することです。この宣誓供述書の作成方法やサンプルも、弊社のほうでお渡しいたします。 |
| ※現在、米国大使館での認証は、米国国籍もしくはグリーンカード所持者の方のみ可能です。認証が必要で、上記条件以外の方は、法人認証付きプランをお申し込みください。 |
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メンバーズルームへ入室するには、IDとパスワードが必要になります。
株式会社設立パッケージ費用の入金確認後お送りいたします、ID、パスワードをご使用いただき、下記「メンバールームに入室する」ボタンからお入りください。 |
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