海外法人設立代行会社を選別するための判断基準

弊社のお客様やお問合せされた方々に何度か相談されたのですが、海外法人設立代行サービスを格安で提供し、代金を振り込んだ後に連絡が取れなくなるケースがあるようです。

このような悪徳業者が存在する事は、海外法人設立代行ビジネス業界にとって非常に悲しい事で、弊社としても迷惑しております。

そこで、お客様ご自身で安全な代行業者を見分ける際の判断基準と弊社が今まで相談された事例などを下記にまとめてみました。少しでもリスク軽減になるよう、是非ご活用ください。

質問１：資本金０で法人設立ができるのか？

質問２：日本でのみ営業を行うのであれば米国での納税申告は不要ですか？

非常に多くの方から、上記の２つの質問に関してお問合せをいただきます。
理由は、他の海外法人設立代行会社のHPで『資本金０で設立可能』とか『日本でのみ営業を行うのであれば、日米租税協約により米国での納税申告は不要』と書いてあるのに、弊社HPでは『資本金は1ドル以上』、『日本でのみ営業でも米国での申告は必要』と書いてあるからです。
残念ながら、明らかに間違った情報を自社HPに掲載して営業をされている場合があり、お客様が混乱するのも最もだと思います。
そこで、上記に関しての弊社の見解を改めて表記させていただきます。

回答１：いくら規制の緩い米国法人でも資本金なしでは存続できません。設立時に日本のように資本金を銀行に預け入れる必要はありませんが、法人設立後に株を発行し、資本を調達する必要がございます。この調達する資本金が1ドル以上でよいため、米国では設立が容易となります。ですから、あくまで資本金０で設立できる訳ではありませんので、その様に誇張もしくは誤表記している代行会社にはお気をつけ下さい。

回答２：これも、業者によって間違った見解を持っているところがあるようですが、法律上、全ての米国法人は、例え米国で収益を得ていなくても、税務申告を行う必要があります。
しかしながら、日本だけで収益を得ている場合などは、日本の税法に沿って日本で税金を納めれば、米国では納税（申告ではありません）は不要となります。
この【納税】が不要という部分を【申告】まで不要と思っているところもあるようです。

①　アビエックスより安い価格で提供している他の代行会社○○○社でデラウェア法人を設立したが、間違った情報（税務問題など）を提供するので代行会社を変更したい。

②　低価格が魅力だったため○○○社に設立を依頼したが、代行会社が倒産してしまい困っています。

③　設立を依頼するまでは親身に相談に乗ってくれたが、設立後は質問をしても、返信がなかなか来なくなった。費用が発生しないと、客扱いされていないように感じる。

④　設立費用が安かったので○○○○社に申し込んだところ、後からその会社は一人で運営している会社と知った。失礼だが、その会社が倒産または事業撤退する可能性を考えると、今のうちから新しい代行会社を探そうと思っている。

※他にも沢山のメールをいただいておりますが、上記は、お送りいただいた方から許可を取り、メール内容を整理して今回掲載させていただきました。

上記をご覧いただければご理解いただけると思いますが、一番多い問題は、設立費用の低価格が魅力で設立を依頼したけれども、その代行会社があまりにも知識不足という場合。もしくは代行会社自体の経営能力が脆弱といった問題のようです。

上記の問題は、弊社としても非常に問題に感じております。

例えば、（弊社ＨＰでも告知させていただいておりますが）、弊社が間違った情報をＨＰ上で記載すれば、どういうわけか、後日、他の代行会社も同じ間違いをしていました。
これは、直接米国の州政府や専門家から情報を仕入れるのではなく（つまりコンタクトを頻繁に取っていないと思われます）、日本の代行会社のＨＰから引用して自社ＨＰで使用している事実があるからです。
（その他にも、昨年末に弊社ＨＰをそのまま自社ＨＰで使用していた会社の存在が発覚しました。すでに警告を送り、現在法的準備を行っている最中です）

このように、恥ずかしながらあまりにもいい加減な業者が多く存在しているのは事実ですし、そのために、多くのお客様や健全な代行会社が迷惑を受けているのも事実だと思います。

代行会社をお選びいただける基準は、お客様によってそれぞれ違うと思いますが、くれぐれも、費用が安いというだけでお選びにならずに、総合的な面から判断いただければ、後々お客様のメリットになってくると弊社は信じております。

	海外法人設立ビジネスを最低2年以上行っている会社
	設立実績が多く、しかも記載している会社
	設立会社名も記載している会社（実績数だけの場合は、誇張しているケースにご注意下さい）
	広告以外で雑誌メディアなどに紹介された実績がある会社
	メールでの応対だけでなく、電話での応対を行っている会社（できればフリーダイアル）
	海外ではなく、日本に事務所がある会社
	費用とサービス内容の関係が適正な会社
	初期費用だけ安く、2年目以降にかかる費用を高く設定していない会社
	値段が安い事だけを強調していない会社
	GOOGLEでページランクが高い会社（他サイトからのリンクの有無など）
	日本支店登記に関するサポート体制がしっかりしている会社
	海外法人についての知識が豊富な会社（連邦税の申告やEINなどについて間違った説明をしている会社が多々あります）
	デラウェア州会社法や日本の商業登記について最新の情報をもっている会社（FRANCHISE TAXの変更情報を最近まで自社HPで変更していないような会社など）

なお、判断基準は弊社の独断で記述しているため、上記の項目に当てはまらなくても優良会社はあります。また、上記の判断基準をクリアしていたとしても悪徳会社もあるようですので、あくまで判断基準の一部としてご活用ください。（上記判断基準を元に選別した会社によってお客様に損害が生じた場合でも弊社は一切の責任を負いかねます。予めご了承ください）

弊社の設立価格は、日本で代行会社が健全に経営（存続）してくための最低基準だと考えております。
以前、ある費用日本一格安を掲げている代行会社に他社の費用に応じて料金ばかり下げていて、企業としの財務面は大丈夫か？との問いに、自宅兼事務所でしかも一人で営業をしているので、経費を抑える事ができ、設立費用を抑える事が出来ると申しておりました。確かに一理はあると思うのですが、そのような企業に半永久的に続くサポートを任せていて大丈夫かという事の方が心配になった記憶があります。企業努力は必要ですが、企業体力も必要だと弊社では考えております。

そのため、弊社より料金を安くしている場合は、料金だけでなくその他の基準からもご検討いただければと思います。もちろん、弊社自身をお選びいただける場合も、厳しい目で総合的にご判断いただいた上で、ご検討いただければ幸いです。

※ それまで無かった10万円以下の海外法人設立サービスを初めて弊社が開始して以来、随分と設立代行費用も下がってきましたが、現在も弊社が料金を下げればすぐに費用を下げる業者が存在します。
この事自体は悪くないのですが、先ほどご説明したように、これ以上の意味のない値引きは代行業運営の首を絞めているというのに、どうしても費用だけに目がいってしまうようです。
弊社としては、数千円の違いよりもサービス内容の質（経営健全化や設立後のフォローなど）自体を競い合いたいと考えておりますが。。。